首相官邸前での抗議行動 （２００８年７月撮影）					小長井（諫早市）に打ち上げられた魚介類の死骸 （２００８年８月撮影）
調整池に広がるアオコ （２００８年８月撮影）					諫早湾に広がる赤潮 （２００９年８月撮影）
有明海・諫早湾 有明海は、９６ｋｍに及ぶ奥行きに比べ幅が狭く、しかも平均水深が約２０ｍと浅い内海です。このような地形的条件から干満の差が大きく湾奥部では約６ｍにも達し、また、速い潮流が特徴です。有明海は生物多様性の宝庫で、かつては日本一の漁業生産性を誇る「宝の海」でした。 諫早湾は有明海湾奥部の西側に位置します。地元の漁師は、諫早湾のことを「泉水海」と呼びます。きれいな水が泉のように湧き出ている海という意味です。ちなみに有明海は黄色く濁った色をしていますが、これは栄養分が豊かに含まれているためで、有明海の生き物にとって暮らしやすいきれいな海であることを意味します。諫早湾に広がる泥干潟はそこに住む無数の生物（カニ、貝、ゴカイなど）によって、汚れた水をきれいに浄化して有明海に還元するという作用を持っていました。人間の体でいえば、腎臓のような役割を果たしていたわけです。　また、諫早湾は有明海の魚介類が産卵し、幼稚魚が成育する場所でした。人間の体でいえば、諫早湾は子宮のような役割を果たしていたわけです。 　 諫早湾干拓事業 国営諫早湾干拓事業（通称「諫干」）は、農地造成と水害対策を目的として、諫早湾奥の干潟・浅海域を全長７ｋｍの潮受堤防で締め切り、その内側に干拓地と調整池を造る複式干拓事業（海を締め切らない従来の干拓は地先干拓といいます）で、２００８年３月に工事は完成し、現在、干拓地での営農が開始しています。 １９９７年の潮受堤防の締切り（通称「ギロチン」）は、有明海の腎臓と子宮を一気に切除してしまいました。その結果、有明海の環境は急激に悪化し、そして魚介類が激減してしまいました。先祖代々有明海で生活してきた漁師たちが大切に守ってきた泉水海を海に出たこともない政治家や官僚がボタン１つで奪ってしまったのです。 有明海が豊かであれば、無限の漁業資源が永久に生み出されていきます。しかし、政治家や官僚は、無限の資源よりも、公共工事によって得られるカネを望みました。子や孫に残すべき自然を潰し、政治家やゼネコンだけがカネを得て、市民そして子孫には借金だけを背負わせているのが、諫干の実態です。 　 裁判の状況 よみがえれ！有明訴訟・本体訴訟 有明異変によって有明海の漁業は大打撃を受けた漁業者らが、諫干事業の中止や水門の開放を求める裁判を２００２年１１月、佐賀地裁に提起しました。 ２００８年６月、佐賀地裁は、漁業者らの請求を認め、潮受堤防の開門を命じる判決を下しました。国は、この判決を不服として控訴しましたが、控訴に際し、当時の鳩山邦夫法相の意見で、農水大臣は、開門にむけたアセスを行うとの談話を発表せざるをえませんでした。しかし、その後、この開門アセスは、官僚らの手により開門をしないためのアセスへと骨抜きにされてしまいました。 現在、この訴訟の控訴審が福岡高裁に係属しています。福岡高裁は、かつて工事の差し止めを認めた佐賀地裁の仮処分決定を覆した裁判所です。今回も早々に審理を打ち切り、佐賀地裁判決を覆す可能性があります。弁護団では、裁判所に現地の実情を見てもらおうと現場検証等を強く求めていきます。 　 よみがえれ！有明訴訟「公金支出差止事件」 約２５００億円もの税金を投入した諫干事業ですが、減反政策で農地が余っている状況下で干拓地に入植して農業を営もうとする人はいませんでした。そこで、農水省と長崎県は苦肉の策として長崎県が資金を融資して長崎県のダミー会社に干拓地を約５０億円（事業費の５０分の１！）で買い取らせ、それを、わずか４０数戸の農家に格安でリースするというカラクリを画策しました。当然、資金は長崎県民の税金です。しかも１００年近くの間返済しなければならない荒唐無稽の借金です。 私たちは、干拓地での農業を否定するわけではなく、むしろ有明海における農業と漁業の両立を目指しています。しかし、長崎県民に多額の借金を負わせわずか４０数戸（その中には自民党国会議員や長崎県知事の親族企業もあります）だけがその恩恵にあずかるという公金の支出を許すことはできません。そこで、長崎地裁に対し公金支出差止訴訟を提起しましたが、同地裁は請求を棄却、現在、福岡高裁で控訴審が継続しています。この裁判でも本体訴訟と同様、有明海から遠く離れた福岡の裁判官に有明海の現状を見てもらうことが必要と、現場検証等を求めていきます。 　 よみがえれ！有明訴訟「小長井・大浦漁業再生事件」 諫早湾にほど近い長崎県の小長井（現諫早市）、佐賀県の大浦（太良町）の漁師たちは最も早くから甚大な漁業被害を受けてきました。その結果、漁師たちは仕方なく干拓工事に出るなどして日銭を稼ぐしかありませんでした。現地では、国に楯突くと補助金や補助事業が打ち切られるとの危惧から訴訟に消極的でしたが、漁師たちの自殺が相次ぐ中、このままでは漁師が絶滅してしまうと意を決した漁師が立ち上がり、潮受堤防の開門を求める裁判を２００８年４月に長崎地裁に提起しました。この裁判に呼応し現在、諫早湾沿岸各地で漁業者たちが続々と立ち上がっています。私たちは、ぜひ、長崎地裁に、開門にむけたイニシアティブをとってもらいたいと強く働きかけています。 　 現地の状況 防災をうたい文句にした諫干事業でしたが、潮受堤防の締め切り以降、後背地の湛水被害は締め切り以前の約３倍に激増しました。２００９年６月、農水省は、諫干事業が諫早大水害を防ぐ効果がないことを正式に認めました、そして、同年７月には広範囲の後背地の畑が水没してしまい、干拓事業に防災効果がないことが名実ともに明らかになりました。防災効果のない潮受堤防によって漁業者が苦しめられるだけでなく、今、後背地の農業者も苦しめられているのです。農業と漁業の両立を目指す私たちは、これからも、後背地の農業者のために排水不良対策と水源の確保を国と長崎県に求めていきます。
（２００９年８月１９日）

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